労働組合の福利厚生としてディズニー割引を導入してみよう

労働組合は働く人の味方。ただ企業内労組であると、会社経営が至って順調の場合、それほど交渉する事もなくなってきます。

その結果、組合員からは「労働組合は必要無い」「組合費を下げろ」という批判の声が結構上がってきます。平和な時にこそ、労働組合をしっかり整えて置く事が大切なんですけどね。

とは言えそんな時こそ、組合員のために何ができるかを考えるのかは結構大事です。そこで労働組合ができる福利厚生についてお伝えしていきます。ただ言うまでも無く、福利厚生の充実として会社に団体交渉で要求するのもありです。

ディズニーの割引制度は積極的に行いたい福利厚生

この記事の題名通りですが、東京ディズニーリゾートの割引は一考の余地ありです。「そんなの興味ない」って切り捨てるのは頭が堅いかもしれません。なぜなら私だって、興味ありません。

組合員のニーズをくみ取る事は、必ず行わなくてはならない事です。それにしても、ディズニー人気というのはやはり強い。周りにいませんか？しょっちゅうディズニーランドに行ってきましたって、お土産買ってくる方。

あなたが興味のないせいで、みすみす組合員のためになる事を見過ごしてしまうのは不幸なことであって、余暇を充実して過ごしてもらう、これは労働組合が果たすべき役割のひとつです。

ディズニー割引の導入方法

まずこれがどんな制度かというと、労働組合という「団体」として東京ディズニーリゾートに登録し、利用ごとに割引してもらう形です。

割引できる金額は自由に設定でき、500円～3,000円まで、500円単位で設定できるので、組合収支に合わせて導入でき安心です。1人2枚までなど調整したり、一年で取りやめても良いわけですからね。あくまで収支のバランスをみて行う事が大切です。

ただしどんな労働組合でも導入できる訳では無く、年間20万円以上の費用負担が見込まれる必要があります。「団体割引」ですから、そこは仕方ないですね。

年間20万円の費用負担のシュミレーション

組合員規模によって大きく変わりますよね。そこで10人、100人、1,000人のパターンで、そもそも導入できるのか、20万円を費用負担するシュミレーションです。

組合員10人のケース

ひとりあたま年間2万円補助する必要があります。これは・・シュミレーションするまでもなく、厳しいです。さすがに10人だと団体扱いは厳しいですね。動物園などでも、30人からが団体扱いになる場合が多いです。

組合員100人のケース

ひとりあたま年間2,000円の補助で、月平均166円。組合費にどれだけ余裕があるか次第ですが、割と大丈夫です。ただし、そもそも利用者が少ないケースがあるので、事前にしっかりと組合員ニーズを把握してから導入しましょう。

組合員1,000人のケース

ひとりあたま年間200円の補助で、月平均16円。500円のプランであれば問題なく導入できます。むしろ1,000人規模の組合で導入が危ういようであれば、その他の収支を見直した方がよさそうです。

まずはシュミレーションから

上記、ざっくりと組合員規模から費用負担の話をしましたが、おおむね組合員数が100人以上かつニーズに応じて導入可です。

詳細なシュミレーションは、以下の公式ホームページから可能なので、ぜひ興味があればアクセスしてみてください。

・東京ディズニーリゾートの企業・団体プログラム

労働組合の福利厚生のあり方

労働組合も歴史が長くなってくると、これまでの取り組みを見直したり、新しく始めたりする必要がでてきます。何も不必要に福利厚生を導入する必要はありません。見直す事が大事です。

「ディズニーの補助なんか意味が無い」と思う人も多いかもしれません。ただ既存のものが古ぼけて無駄になっていないか・・少し振り返ってみてください。案外やめられる事もおおいはずですよね。

予算が足りないのも問題ですし、余るのも問題。福利厚生について考えると、最終的には労働組合としてきちんと収支のバランスがとれているか考えるきっかけ、それに行きつきます。

本記事の結論、それは定期大会からの予算の執行状況は、しっかり毎月確認するようにしていきましょう、というお話でした。